・顧問契約をすると何をしていただけるのですか？
・なぜ、企業側で記帳や起票を行わなければならないのですか？
・年に１回まとめて記帳することは、なぜダメなのですか？
・顧問契約のタイミングなどはいつが良いのでしょうか？

・当事務所では、顧問契約をいただいた関与先様に、専任の担当者が毎月１回以上巡回訪問した上で、関与先様側でＰＣに入力処理された（ＦＸシリーズを利用）又は起票（専用伝票又は会計日記帳を利用）された前月分の会計仕訳やデータについて、原始記録たる証憑類（領収書や請求書、通帳等）とのチェックを行い、月次決算の完成支援と正確な会計資料に基づいて経営相談を実施いたします。
（翌月巡回監査業務といいいます）
・税法を始めとした経営者の方々が抱える様々な相談に親身に対応いたします。
・黒字経営の実践支援と銀行からの借入時に必要となる予算計画書の作成を支援いたします。

・当事務所では、『関与先の繁栄を防衛を推進し、安心をお届けする皆様のパートナー』を目指しておりますので、企業を経営されている現場の方々が、商法や会社法での規定に基づいて、適時に、起票や記帳、ＰＣへの入力処理を行うことが必要であり、そのように行うことが合理的で裁判においても信用力があるとされます。
・正確な記帳こそが、企業の『破産防止』や『黒字経営』法的なトラブル時に証拠資料として役立つとの考えからです。

・現在、国税庁殿の統計によりますと全申告法人のうち、赤字経営の企業が約７０％であり、黒字の企業は約３０％しかないとの状況です。
高度成長時代が終わった少子高齢化社会での現代において、明日を切り開くための変革をおこなっていくには、企業の規模の大小を問わず、タイムリーな対策を正確な経営資料（財務データなど）で判断していかなければなりません。
そのためには毎月の正しい記帳や入力が絶対に必要なのです。ＴＫＣ経営指標によると、適時に正確な会計処理を行い、予算計画などと経営実績を対比して、ＰＤＣＡサイクルによる経営を行っている企業は、黒字の企業の割合が多いとのデータがあります。

＜法人設立、独立や開業を考えている経営者の方々へ＞

答え・実際に商売を始めようとする前にご連絡ください！
理由・商売を始めるといってもその形態は、個人や法人などどちらがよいのか？検討を行う。経営計画の作成や資金計画の作成、各種届出などを行う必要があるからす。
・法人の設立には、司法書士や我々税理士との連携があった方が良いと考えます。
・独立・開業・創業支援

＜商売を行っている法人経営者や個人事業主の方々へ＞

答え・法人であれば、事業年度の開始月が良いと思います。個人であれば１月からが良いと思いますので決算月の月初にはご連絡ください！
理由・決算書の提出月ではすでに当期が開始しています。本来決算月に来期の消費税の届出作成検討や年度計画作成の検討を行う必要があるためです。
ただ当期が開始してしまっている場合でもセカンドオピニオンとして顧問契約することも可能です。
・当事務所は経験豊富な司法書士と提携しております。
・ただいま初回相談、セカンドオピニオンサービスを無料に行っております。のでお気軽にご連絡ください。