事務所紹介
税理士須貝好明 所長挨拶
現在、ＴＫＣ会員は全国10,000名超を達成した。税務当局や金融機関、社会からの信頼も厚い証拠でもある。我々ＴＫＣ全国会の税理士・公認会計士は『時代の変化は止められないが、時代の変化の先頭に立つことはできる。』との思いから今後も前進し走りつづけていく。
金融機関、政界、財界、国税庁等から大きな信頼と更なる期待が寄せられるようになった。
改正商法・新会社法への「適時に」「正確な」が条文へ挿入された。
関与先の日々の努力の結晶であり、関与先と税理士の信頼関係の証そして専門家としての意見表明書である書面添付の実践によってより信頼できる決算書を作成している。
国税・地方税の電子申告は『無償独占が与えられている税理士本来の使命』であるとの思いから170万件の実践を遂行してきている。
税理士法人スガイ会計が、ＴＫＣ全国会会員としてその一部を担っていることに私もスタッフも全員誇りを持っている。今後も前進あるのみである！
わが事務所が目指すものは
『関与先の繁栄と防衛を推進し、安心をお届けする皆様のパートナー』
関与先と我が事務所が未来永劫にあることをここに宣言する！
所長経歴
生年月日：昭和17年1月3日
学歴 ：中央大学商学部経営学科卒
開業 ：昭和50年2月
表彰及び認定
当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けました。
また、当事務所は、日々の研鑽と関与先様と共に歩んでいるとの証として、TKC全国会より様々な表彰や認定を受けています。
「翌月巡回監査率」
表彰制度がスタートした2004年から現在に至るまで監査率90％超達成の楯を戴いています。
＜翌月巡回監査とは＞
会計人が関与先企業を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導することである。(TKC巡回監査報告書より)
巡回監査の目的とは、税理士法は税理士業務を行う職業会計人に対し、「真正の真実」を確保するために「相当注意義務」を課している。これを正しく実行するためには、関与先企業から会計事務所に会計資料を持参させることを、常態とすることはできない。なぜならば、わが国では、関与先企業による会計資料の持参は、会計資料の質または量に関する不当な限界が加えられる可能性を与えるからである。故に、会計人は「相当注意義務」の完全な履行のため、巡回監査をおこなわなければならないのである。
『翌月巡回監査率』
2012年と2013年も実施率90％超達成の楯を戴きました。
『完全防衛推進事務所』
平成24年4月～平成25年3月に保険指導推進体制のモデルである、「完全防衛推進事務所」に2011年度より連続で該当しました。
『経営革新支援事務所』
2005年度、当事務所の支援によって新事業活動促進法における経営革新計画書の承認を受けることができた関与先の件数が、ＴＫＣ全国会内で全国第16位となり赤い楯を戴きました。ＴＫＣ東東京会では第１位！！
『電子申告e-TAXマイスター事務所』
当事務所は、政府のｅ-JAPAN構想の一環として行われている国税の電子申告について、税理士の社会的使命の完遂であるとの認識から積極的に推進して、年間累計500件を超え2008年度より連続でゴールドとして表彰されました。
『創業・経営革新支援事務所』
当事務所は、会計データや申告データを基本として新たな創業や関与先の経営革新における支援を行える事務所として職員が研修を積んでいるとしてＴＫＣ全国会から認定書をいただいております。
個人情報セキュリティ方針
税理士法人スガイ会計（以下、当事務所と称します。）は関与先様に安心してご利用いただくために、関与先様の個人情報がどのような方針で収集・利用・管理されるかについて下記の通り定め公表いたします。
1．関係法令等の遵守
当事務所は「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。
2．個人情報の収集目的
当事務所は、関与先様の個人情報を次の目的のために収集します。
（1）税理士業務およびその付随業務
（2）経営助言業務およびその付随業務
（3）ＴＫＣ全国会が進める企業防衛制度、リスクマネジメント制度、ＴＫＣ戦略経営者ローン等の各種商品・サービスの提供
3．個人情報の管理について
当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当事務所の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。
また、個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。
（1）裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
（2）関与先様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
（3）関与先様の事前の同意がある場合
（4）関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
（5）関与先様の合併、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴い開示を求められた場合
（6）利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合
なお、個人情報を預託する場合の預託先は、個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。
4．個人情報のご確認・訂正・削除について
ご提供いただいた個人情報について、関与先様の個人情報に関する登録内容の開示をご希望される場合は、速やかに対応いたします。
また、その開示の結果、ご提供いただいた情報に訂正を要する事項などがあった場合は、速やかに内容を訂正、追加または削除いたします。
個人情報を預託している場合も、預託先に対して速やかに同じ措置を講じます。
ただし、個人情報の登録内容を削除することにより、ご利用できなくなるサービスもありますので、その旨あらかじめご承知おきください。
当事務所のホームページでは、関与先様が個人情報を安心して入力していただけるように、当事務所のホームページ上の個人情報を入力するページに暗号化技術のSSL（Secure Sockets Layer）を導入しております。
SSLは、お使いのパソコンからウェブサーバまでのネットワークを暗号化された状態で流れます。
また、Firewallというセキュリティシステムも利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。
銀行対策支援・経営革新支援・起業・創業支援なら当事務所におまかせください。